「生活保護減額」違法判決 大阪地裁2021年2月22日

画期的な判決です。以前のブログでも書きましたが、菅総理が「最終的には生活保護がある」と述べたのが波紋を広げました。しかし、この発言が結果として追い風になったのでしょう。

2013年から2015年の生活保護基準の見直し（引き下げ）は、その間の物価下落を根拠にしていました。しかし、家電製品以外に関してはむしろ物価は上昇しるのが実状です。

2020年6月25日の名古屋地裁の判決（敗訴）では裁判長は「国民感情」を取り上げていました。つまり、多くの国民が生活保護受給者を好ましく思っていないのです。

けれども、生活保護基準額の見直しが「国民感情」によって左右されるなら際限なく保護費が削られることになります。「国民感情」がどうあろうと、司法は少数者や弱者の人権を守るのが役目なのです。