選挙で選ばれていない人物・団体が政治を大きく動かすことは民主主義なのか

共産党志位和夫委員長のツイートに目が止まりました。なんてことはないツイートですが無視はできないのです。

「市民連合の皆さんから、市民と野党の共闘で憲法9条と13条の実現を求める要請をいただきました。私は『趣旨に全面的に賛同』『難しい条件はあるが共闘再構築のために努力していきたい』とお答えしました。この8年間いつも野党共闘前進のために尽力していただいたことにこころから感謝しています！」

9条と13条の実現を求めることは私も賛同はできますが（すでに実現しているようにも思います）。この「市民連合」とは何なのか興味があります。

市民連合のツイートです。

「市民連合は2023年8月8日に立憲民主党、8月9日にれいわ新選組、8月10日に社会民主党と日本共産党に『立憲野党と市民の共闘で憲法9条と13条の政治の実現を』を手交し、要請を行いました」護憲の立場にて、野党に団結して欲しいと働きかけているようです。

市民連合のホームページには様々な声明や主張が記載されています。それは良いのですが、その団体の代表者や構成員が一切不明なのです。「市民」なんだから代表者が無くてもいいじゃないか、とは私は思いません。

日本国憲法の前文から引用します。

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し…そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」

このように選挙で選ばれた議員を通じて国民は行動し、その権力もまた代表者である議員が行使することが原則のはずです。

私は選挙にて選ばれていない人物や団体が、国政に大きく影響を及ぼすことに強く警戒します。例えば、統一教会、創価学会、経団連、労働組合などが、政治を左右する力を持つことが好ましいこととは思えないのです。厳しい言い方ですが、それは議会制民主主義の否定です。私たち有権者が投じた一票を軽視しているのですから。

市民連合もまた然りです。政治に関わるなら選挙に立候補をして、国民を代表する議員になるべきです。野党4党に政策を要請できるだけの力があるなら尚更です。推測ですが、市民連合は学者や作家、芸能人などが参加しているグループのような気がします。それ自体は構わないのですが、いかにも市民を代表するグループのような名称と発言は、誤解を招くので勘弁して欲しいです。

　#市民連合