立憲民主党や共産党、れいわ新選組などの公約は「クーポン券」です。最低賃金1500円にしますよ！消費税を減税（廃止）しますよ！お得ですよ！ってわけです。そんなクーポン政策は果たして支持をされるのでしょうか。確か去年の衆院選では、それで負けたのですよね。
だいたい、ウソっぽいのです。そもそも、連合とか、全労連などの労働組合が、何もしないから賃上げを勝ち取れなかったのです。私は以前、同僚たちの推薦で労働組合の役人になりましたが、あろうことかその組合の委員長から酷い嫌がらせを受けて退職する羽目になりました。社長と組合委員長が繋がっていたのです。そんなケースは少なからずあるのです。
それはともあれ、国政選挙にて、時間給でおよそ500円もの賃上げを主張をすることが、異様ですし、無責任です。労働組合の否定と言ってもいいでしょう。労働者が毎月少なくない組合費を払っていることが全部無駄だと言うのでしょうか。
共産党は賃上げのために大企業の内部留保に課税をして、中小企業に回す（？）という乱暴なことを主張しています。内部留保に課税することは必ずしも悪いことでもないかもしれませんが、中小企業にその税を投入することが公平とは言えないです。だったら福祉政策にこそ税金を回して欲しいです。
そして消費税です。この国では何故か消費税は悪役になっています。消費税は逆進性があるので庶民の負担が多いという理屈です。消費税は法人税の引き下げの穴埋めになっていると言います。これは正しいのでしょうか。
景気が低迷しているから法人税が低下しているという側面があります。また、労働者の給料が増えないと所得税も増えません。そうした事情で消費税が安定した税収をもたらせているのは間違いありません。逆進性については低所得者に何らかの再分配をすれば簡単に解決できます。また、消費税を減税（廃止）しても物価に反映されるとも限りません。国が強制的に値段を決めるわけにもいかないでしょう。
そして共産党はコロナ禍で、海外の多くの国では消費税を減税していると言うのですが、これは正しくありません。ほとんどの国が、観光業などの限定的な減税をしただけで、全面的に減税したのはおそらくドイツだけです。言い方を変えれば消費税はほとんどの国では今も必要不可欠なのです。
れいわ新選組の政策はもっとぶっ飛んでいます。100兆円の通貨発行をして、減税や10万円給付をすると主張しています。いわゆる現代貨幣理論（MMT）なのでしょう。「政府の赤字は民間の黒字」とか言っていますが、これは私は信用していません。MMTもそうですが、そんなことをしている国って他にあるのでしょうか。国債の利息を毎年返している理由は説明できるのでしょうか。民間の黒字なら利息も返さなくても良くありませんか？
国民が「クーポン」による直接的な「お得」を望んでいないことを、野党は理解できないのです。むしろ、社会のため、子どもたちのため、お年寄りや障害者のため、そして未来のための政治。そうした「大きな政府」を望む国民が多数派ではないのでしょうか。私も心情的には野党に頑張って欲しいのです。しかし、立民、共産、社民、れいわの4党の政策がほぼ同じなのでどれも応援できないし、おそらく4党で票を奪い合う結果になる可能性が高いと思うのです。
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