2022年7月4日のブログにて、野党による消費税減税（廃止）策や最低賃金時給1500円の公約を批判しました。必ずしも国民は目先の「お得」を望んでいません。そうではなくて、社会のため、子どものため、お年寄りや障害者のための政治、つまり中長期で考える、未来の日本の在り方を問いかけることこそ必要ではないでしょうか、と書きました。今回は本来あるべきですが、あまり議論がされていないテーマを考えます。
①女性議員を増やすためにクォータ制と同じく大事なこと。
もちろん、クォータ制を反対する理由はないのです。ただ、単に女性議員の数や、立候補する女性候補者の数に、あらかじめ決めた割合を定めることが、必ずしも女性のためになるとも思えないのです。
というのは、1989年参議院選挙からの、社会党土井たか子が主導する「マドンナ旋風」がありました。これは新しい風が吹いたのは間違いありません。しかし、色々な原因があるのでしょうが、このブームは継続できずに、1991年に土井さんは引責辞任しました。また、土井さんの後釜となる女性政治家も生まれませんでした。政権交代という大きな目標が頓挫したのです。
その後も女性議員を目玉にしようとする動きはありました。小泉純一郎や小沢一郎も積極的に女性候補を打ち出しました。これもまた、大した成果は無かったのです。
現在もまた、女性の大物政治家はほとんど誕生していません。国民の中には男女平等という「建前」はあっても、内面では女性差別は今なお存在するのです。今回の参院選でも、東京選挙区から出馬した生稲晃子が必要以上に叩かれています。仮にこの候補者が男性で、演歌歌手の大御所だったら、そこまで批判はされないと思うのです。元女性アイドルだから軽く見られているのです。
土井さんのようなパワフルな女性政治家を生み出すなら、クォータ制よりも、現存する政党に所属しないと勝ち目がないことを改善することこそ大事です。比例代表制は非民主主義だと私が思う理由は、無所属候補の政界進出が、その分妨げられているからです。比例代表の「特定枠」も、民意よりも政党の思惑が重視される意味で民主主義とは呼べないのです。
山本太郎が衆院議員を辞任して、即座に参院選に立候補することは、民主主義の否定と言えます。参議院と衆議院の差異がほとんどないためにできた「芸当」です。誰も、参議院の在り方を提言できずに選挙になったことは非常に残念です。
朝日新聞の坂尻顕吾が、参院選は全て比例区か全国区にしようとツイートしていましたが、論外中の論外です。逆に政党に所属していない候補者が選ばれやすいシステムこそ、民主主義として大事です。現状では、政治家になるには政党に所属して、そこで出世する必要があるのが問題です。
極論ですが、参院議員は「くじ引き」で選ぶのはどうでしょうか。全ての立候補者から無作為抽出で議員を選ぶのです。これなら「民主的」ですし、数の論理ではない政治が可能だと思うのです。素人が政治家になって大丈夫なのかという批判はあるでしょう。でもそれは主権者である国民の軽視ともいえます。これこそ「国民主権」のさらなる進化に繋がるはずです。
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