しんぶん赤旗日曜版新年号2023を読み解く！日本共産党の主張する3つの論点を斬る！

さて、新年恒例企画です。赤旗日曜版の新年号では毎年、志位委員長とゲストが対談をするのです。2023年のゲストは、脇正太郎さんです！…ってどちら様ですか？元朝日新聞政治部次長だそうです。

ちなみに2022年のゲストは小山田大和さんでした。農業の経営者で、再生エネルギーについて語っていました。一企業のパンフレットのようで、正直つまらなかったです。

東京新聞の元旦号では「人新世の資本論」の斉藤幸平さん、朝日新聞では「戦争は女の顔をしていない」のアレクシエービッチさんが登場しているのに、何故赤旗では無名の人を起用するのでしょうか。例えば、ブレイディみかこさんとか、佐藤優さんとかを呼べないのでしょうか。

さて、今回の対談の主な内容です。6ページに渡る長文ですが、重要なのは3点です。

①岸田政権の評価

安倍晋三の正統後継者と捉えています。現政権の軍拡路線を批判する内容です。専守防衛の否定、つまり海外で戦争ができる日本になると警戒しています。まあ、これは概ね同意できます。ただ、日本が戦争に巻き込まれないためにはどうするのか、という視点がぼやけています。また、在日米軍基地については何も述べてはいません。

②外交について

少々驚いたのですが、ASEANとの連携を重視するというのです。記憶違いではなければ、5年〜10年前にもそうしたことを述べていました。ただ、現在の情勢ではロシアや中国、北朝鮮などにどう向かい合うのかが重要でしょう。共産党は軍拡路線を否定するのですから、外交によって立ち回る必要があります。ASEANとどういう外交をするのか不明ですが、ソッポを向いているようにも思えます。

③大企業の内部留保を中小企業支援に

これがなにより理解できません。大企業から二重に税金をもぎ取り、中小企業にその税を回せと言うのですが、それが大企業にとってメリットが無ければ同意はしないでしょう。第一、大企業と中小企業との区切りはどうするのでしょうか。

中小企業を税で太らせて、その労働者に還元するというのも、一種のトリクルダウンです。つまり、確実に労働者に還元される保証は無いのです。

そもそも、労働者の賃金が増えないのは全労連や連合などが闘わないからです。イギリスでは看護師など医療従事者が大規模なストライキをおこし、救急車が走れず、手術もできないとか、とんでもないことになっているのに。

日本は生産性が低い国です。その原因は中小企業にもあります。とは言え、中小企業を淘汰するのではなく、その生産性を引き上げることが必要です。当たり前ですが、大企業にも中小企業にも労働者は働いています。だから大企業を懲らしめ、中小企業を守るというのは、もっともらしく聞こえますが、やはりあり得ないことです。

中小企業に税を回すよりも、直接労働者に投資する方がプラスになります。失業者に新しい技能を教える仕組みを作れば良いでしょう。また、労働者に家賃などを補助する制度もあれば助かる人も多いでしょう。

共産党に足りないのは、党とは異なる価値観を持つ人の声に耳を傾けることです。幅広い人々に訴えなければ選挙には勝てません。共産党には文字通りの意味で「リベラル」になって欲しいのです。

　#共産党