「闘うブログ」では幾度か日本共産党への批判記事を書きました。それは必ずしも共産党を貶すことが目的ではなく、頼むからしっかりしてくれよ、という意図があるのです。
赤旗日曜版では「労働者」とか「賃上げ」「貧困」「民主主義」「社会主義」といったワードがほぼ語られなくなり、その代わりに「再生可能エネルギー」「脱原発」「気候危機」「SDGs」「ジェンダー」という流行り言葉が占めることになりました。また、「ロシアを包囲せよ」という勇ましいスローガンも最近では目立ちます。言っていることが正しいのかどうかではなくて、労働者のための政党ではなくなった共産党に嘆いているのです。
また、日本国憲法9条に関する立ち位置も危うくなっています。共産党の幹部である山下芳生さんのツイートを引用します。
「憲法9条は無抵抗主義ではありません。9条のもとでも個別的自衛権は存在します。日本共産党は、いますぐ自衛隊をなくそうなどとは考えていません。万が一『急迫不正』の侵略を受けたら、自衛隊もふくめて、あらゆる手段をもちいて命を守ります。国の主権と独立を守るのは、政治の当然の責務です」
この「あらゆる手段」とは武力の行使も含まれているとしか解釈できません。「国権の発動たる戦争と武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」という9条の理念はどこにいったのでしょうか。
さて、前置きが長くなりましたが、2022年5月15日のしんぶん赤旗日曜版の一面記事です。「『大国の横暴』時代は終わり」という見出しで日本総合研究所会長の寺島実郎さんの記事が2ページに渡っています。いや、驚きましたよ。日本総合研究所って、三井フィナンシャルグループが出資している企業です。こんな巨大金融機関と結びつきのある企業の会長が、権力や自民党への批判ができるわけがありません。
その記事は、特筆するようなことは述べていない平凡なものですが、一箇所だけ取り上げます。「この新たな世界を引っ張る要素は、国際的な世論形成力です。インターネット交流サイト（SNS）などが大きな影響力を持つ世界で繰り広げられる世論をめぐる綱引きで、どう優位性を確保するのか、です」
寺島さんはSNSを過大評価しています。一昔前ならデマを発信するのは新聞、ラジオや口コミなどです。しかしネットでは、玉石混交の情報がとんでもない物量で溢れかえっています。ウクライナ戦争でも然りで、ロシア兵が民間人を救出した写真や動画が、ウクライナ兵によるものとして報じられたことは「闘うブログ」でも取り上げました。SNSの情報に関しては、全てを疑う必要があるのです。
そして、ウクライナ戦争の黒幕がアメリカであることに気づいていないのです。米大統領のバイデンへの支持率は39%まで下落しています。その一つの要因は、ウクライナへの数百億ドル単位の武器援助です。アメリカの軍産複合体こそ批判するべきでしょう。
この戦争報道は、ウクライナ政府発の情報に依存していることに注意が必要です。また、国内外の金権政治こそ問題にすべきで、今の共産党にはそれができないのです。
#ウクライナ戦争
#寺島実郎
