まさかの生活保護費増額？一定の評価はしますが、残された課題も小さくありません

生活保護費の見直しは5年に一度が原則です。厚労省は2022年12月6日、生活扶助費と、一般世帯の支出とを比較して、高齢の生活保護受給者が最大8%高いという試算を出しました。これにより、生活扶助費の減額へと舵を切る可能性がありました。

ところが12月21日に、2023年〜24年は生活扶助費を減額しないことを決めました。物価や光熱費が高騰していることを考慮したのです。また、引き上げが必要だと思われる世帯には増額改定をした上で、一人当たり1000円を加算することも決めました。これは非常に画期的な判断です。場合によっては、生活保護費を増額するということですから。

そして、それだけでは終わりません。12月23日厚労省は一部の世帯での生活扶助費の引き上げを具体的に公表しました。地方に住む40代夫婦で2人の子どもがいる世帯には11.1%の引き上げをするとのことです。その他、地方に住む30代夫婦の1人子どもの世帯などでも4.9%の増額となります。

これは歓迎すべきことです。生活保護費減額の取り消しを求めた「生存権裁判」で原告が４勝9敗と善戦していることが効いているのです。ただし、まだ課題はあります。

生活保護受給者は大半が単身世帯か母子世帯です。夫婦と子どもの世帯で生活保護を受給するのはレアなケースです。現状では増額の恩恵を受けるのは限られた世帯です。報道ではそこまでは踏み込んではおらず、世間では生活保護受給者全員に増額されたと誤解を招くでしょう。

生活保護に関しては、密室の中で全てが決められていることが最大の問題点です。そして、生活に困窮している人には躊躇なく生活保護を利用することを伝えることが、何より大事です。コロナ禍では、何故か生活保護受給者は減少しています。利用しやすい生活保護制度を求めます。

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