4勝9敗！横浜地裁、生存権裁判勝訴。生活保護費引き下げの違法性認める

全国29ヵ所で争われている裁判も、折り返し地点が見えてきたようです。勝訴しているのは東京、横浜、大阪、熊本です。

実は、今年2022年も生活保護費の見直しの予定ですが、級地（地域により生活保護費が異なる。都市圏が保護費が多い）の統合をするのですが、おそらく、保護費の少ない方に合わせるだろうから、実質的には保護費削減となるはずだったのです。ただ、現状では裁判が原告側に勢いがあるため、今年の見直しは見送られる可能性もあります。

保護費は2013年から減額されています。地域や家族構成によって金額は変わりますが、概ね10%ほど減らされています。保護費が10万円の世帯なら約1万円減額されていることとなり、バカにならない金額です。

ただ、現実では生活保護世帯へのバッシングも強く、生活保護制度への正しい理解もされてはいません。今回はよくある生活保護の誤解を取り上げます。

① 生活保護世帯は働いていない。汗して働いている世帯こそ大事にするべきだ。

　実は、生活保護世帯も働いている方は多いのです。障害者が作業所で働いたり、母子家庭の親子がパートで働いているのは珍しくはありません。

②年金よりも生活保護費の方が金額が多いのはおかしい。

　年金だけで生活ができなければ差額で生活保護を受給できます。

③現金で支給するから皆パチンコをする。クーポン券で支払え。

　ギャンブル依存症の人にはケースワーカーが金銭を管理しています。

④不正受給が多い。何とかしろ。

　金額ベースでは不正受給は0.4%程度です。

⑤医療費が無料なのは恵まれすぎだ。

　実は、医療費が払えずに生活保護を受給される人も多いのです。医療費が現物支給なのは理由があるのです。

⑥外国人に生活保護はあり得ない。国へ帰れ。

　外国人に生活保護は普通です。小野田紀美議員にも伝えといて下さい。

⑦シェルターを作って生活保護受給者を共同生活させろ。

　無理です。

生活保護について議論をすることはとても良いことだと思います。ただ、生活保護受給者を極度に監視させようという考えには強く反対します。貧困を解消するには生活保護の充実が一番の近道です。

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