死刑制度に反対します。確定死刑囚が国を提訴

日本国憲法36条です。全文引用します。

「公務員による拷問及び残虐な刑罰は絶対にこれを禁ずる」

そして国際人権規約です。自由権規約第6条では、全ての人間の生命に関する固有の権利の保障と死刑に関する抑制的な規定が明記されています。

自由権規約第7条では、何人も残虐、非人道的、品位を傷つける刑罰を受けない、とされています。

確定死刑囚らが訴えているのは死刑制度の廃止と、その「絞首刑」が残虐な刑罰に当たるのでは、という2点です。

こうした話がでると「被害者の人権よりも加害者の人権を尊重するのか、被害者の遺族の苦しみを無視するのか」という反論が必ず上がります。しかしながら、これはピントがずれています。なぜならこれは人権の問題だけではなくて、人道の話でもあるのです。

人権とは、人が生まれながら持っているものですが、主に国が守り、保障するものです。一方、人道とは人が人として守るべき倫理的なものです。極端な話、国や法律が無くても人道は尊重されるものです。私が死刑制度に反対するのは人権を誰もが持っているということだけではなく、人道的に、国家が人を殺めるなと言いたいのです。国って人を殺す権利があるのですか？

実際、国は古来も今も、安易に人を殺めます。ウクライナ戦争しかり、ミャンマーのクーデターしかりです。あまり報道はされませんがシリアなどでも毎日のように人は殺されます。人々は国によって生かされ保護されているかのように思います。しかし、戦争やクーデターが起これば自分たちも動員されます。国からすれば自分の命など将棋のコマ以下です。憲法で日本は戦争を放棄していると明記されていても、絶対に戦争に巻き込まれないとは言い切れません

。

話を戻して、なぜ戦争に反対するのかと、死刑制度の廃止を求めることは同じ理由なのです。国が人を殺す権利があるということを肯定するのが戦争であり、死刑なのです。

誰も、被害者やその遺族の人権や苦しみを軽視せよとは言っていません。それはまた別の話であって、死刑があれば解決する問題ではないのです。現状、政治家の中には死刑廃止論者はいません。おかしな話です。この裁判、注目します。

　#死刑制度廃止