細田博之衆院議長の「給料100万円」発言から見えたこと

この発言にムカっとした方は多いでしょうし、謝罪をされたことは良かったと思います。とは言え、国会議員の給与と議員定数について、違った意味で考えることができたのは、意味がありました。

議員の給与が少ないと、議員を志す人は減るでしょうし、汚職に手を出す人も増えるかもしれません。もちろん、多ければ多いほど良いわけではないので、適正な金額はどの程度かは議論が必要です。

それよりも細田議長の発言で気になったのは「（議員の給与が少ないのなら）議員を多少増やしてもバチは当たらない」ということです。

現状、議員は多すぎるのでしょうか。私はそうは思えないのです。議員が増えると税負担が増えるという理屈も分からないでもありません。とは言うものの、過疎化が進む地域からは国会議員が生まれないとなれば、それはフェアとは言えないでしょう。

また、民主主義社会では少数派の意見も尊重されるべきです。なのに、今の国会には既存の政党に属さずに議員になる手段が乏しいのです。比例代表制ではそれが顕著で、現存する政党に属し、そこで出世をしなければ議員にはなれません。だから必然的に保守的な政策を持つ人しか選ばれないのです。左派政党であっても同様です。例えば、志位和夫にも福島瑞穂にも泉健太にも山本太郎にも批判をして迎合しない左派の政治家は、国会議員になれるのでしょうか。既存の政党や政治家の地位や利権を現制度は保護しているのです。

この国では議員や公務員を減らすことが望ましいという意見が大半です。（そう言えばイギリスのジョンソン首相も公務員を9万人減らすと発言しました）私が思うに、議員削減は民主主義の後退ですし、公務員の削減は失業者の増加と、労働者の賃金がカットされることです。公務員の雇用や待遇が保障されなくて、民間の労働者の権利は守られるのでしょうか。

細田議長がそこまで考えていたのかは不明ですが、良くも悪くも問題提起にはなったのです。それが給料100万円の価値があるのかどうかは別の問題ですが。

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