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衆院選、ほとんどの政党が現金給付を公約。しかし「バラマキ」は貧困の解消にはなりません。

自民党非正規労働者や子育て世帯。金額未定

公明党→18歳以下。10万円

立憲民主党低所得者12万円

共産党→収入減世帯10万円

社民党→生活困窮者10万円

国民民主党ベーシックインカム6〜10万円

れいわ新撰組→コロナ終息まで月10万円

といった具合に配るそうです。そりゃ誰だって「あぶく銭」は欲しいでしょう。それにしても、せめて選挙協力している野党は意見を統一するべきだと思います。単独で政権取れる野党はいないのだから。

一つ確実に言えるのは、どの政党も外国籍の方や生活保護受給者には配る気はないことです。あと、受刑者も対象外だと思われます。「きれいごと」を言っていても、結局は貰える人と除外される人と区別をするのです。

そもそもなぜ現金給付なのでしょう。失業者にしろ苦しい自営業者にしろ、彼らをサポートする制度はあります。また、最終的には生活保護もあります。(菅前首相の名言)どうしようもなくなって首を吊る人は、ほぼいません。いや、本当に無一文の人に10万円配っても焼け石に水で、結局生活保護を利用することになります。

だから、現金給付は貧困の解消にはならないのです。一番恩恵を受けるのはむしろ、生活が安定している人たちです。生活保護を受ける心配が無く、収入がある人にとって現金給付は美味しいのです。

貧困を本気で解決するのなら、やるべきは生活保護の要件の緩和と保護費の増加です。生活が困窮している世帯だけを救うことです。これは現金給付よりも世論は納得しないかもしれません。そこを説得することこそ政治家の仕事です。

これだけゴチャゴチャと政党の数はあるのに、同じような公約しか出来ないことは、議会制民主主義の終焉です。いっそのこと、くじ引きで議員を選ぶ方が余程マシな気がします。

 

#衆院選

#現金給付