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岩田正美さんの、部分的に使える生活保護。住宅扶助を幅広い人たちに提供しよう。

毎日新聞で、岩田正美さん(日本女子大名誉教授)へのインタビュー記事がありました。岩田さんは著書「生活保護解体論」にて、「生活保護制度は一度解体して出直した方がいい」と述べています。解体とは過激なことのようですが、そうではなくて、生活保護を使えない貧困層の方にも活用できる制度を作ろうという提言です。

インタビューでは社会保険生活保護の一体化や、ニーズの高い住宅扶助をより広く利用できれば、と提案しています。

住宅扶助を低所得者だけではなく、幅広い世帯に提供することには賛成です。特に東京23区など、家賃がとんでもなく高い地域に住める人が増えれば生活の質が上がります。

そう言えば、都心では「3畳アパート」が増えているそうです。なかには、トイレにドアや壁が無い物件もあるそうです。そうでなくても、あまりにも狭い住居はストレスになりそうです。

「部分的に使える生活保護」という表現では、やはりスティグマがありそうです。住宅扶助は国や自治体からだけでなく、就労している人には、企業からもある程度の金額を出してもらえれば、スティグマは軽減されるのではと思います。

つまり、企業が従業員の賃金や生活のサポートを手厚くするように要請し、その分法人税を抑えることにすれば、ある程度解決しそうです。日本の左派政党は逆に法人税を増やして消費税を下げる政策を訴えていますが、それは労働者のためにならないような気がします。わざわざ、賃上げをしづらい税制にしてどうするのでしょうか。

日本ではここ数十年、賃金が増えないという異常なことになっています。一方で、生活にかかる費用は増加しています。何らかの対策は必須でしょうが、こうしたことも、今年の参院選では誰も議論しないのでしょうね。

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