何故か報道されない那覇市議会で自民党と共産党が手を結ぶ。自衛隊への感謝決議が可決

沖縄のメディア以外ではほとんど報道されていないのですが、2022年4月25日に那覇市議会で自衛隊への感謝決議が自民、共産の賛成多数で可決されました。無所属の会が反対で、公明、ニライ、立憲、社大が、全会一致でなくて、決議に馴染まないことを理由に退席しました。思うに、自衛隊に感謝をすることがダメなのではなくて、ロクに議論もせずに、市議会が自衛隊への感謝を市民に強制することが問題なのです。

私の知る限り、共産党は賛成理由を述べていません。また、どのメディアもそれを追求していません。共産党は自衛隊は憲法違反だと主張しているはずです。また、自衛隊が反戦デモを反乱勢力として敵視をしていることが物議を醸していることから考えても、このタイミングで決議に賛成するのは不適切でしょう。

共産党は自衛隊に対する立ち位置を変えています。「急迫不正の主権侵害が起こった場合には、自衛隊を含めてあらゆる手段を行使して、国民の命と日本の主権を守り抜く」という方針を明らかにしています。自衛隊は憲法違反だが活用はするという、よくわからないスタンスです。近い将来に自衛隊は合憲だと政策を大転換するのでしょうか。

共産党の迷走の原因には、間違いなくウクライナ戦争の影響があります。しかし、ロシアか中国か北朝鮮かあるいはアメリカが日本に侵攻してくる可能性はほとんど無いでしょう。動機がありませんから。ロシアがウクライナに侵攻したのは、2014年頃からドンバス地区のロシア系住民がアゾフ大隊から攻撃を受けていたことがきっかけの一つです。要するに８年前から揉めていたことが理由であって、いきなりロシア軍が前触れなく侵攻したわけではないのです。（もちろんロシアの正義は、全て正しいのではありません）

つまり、外交次第では自衛隊に頼らなくとも戦争は防げるのです。共産党はそうした立場の政党だったはずです。日本政府が好戦的だと周辺国に警戒されない限り、平和は守れるのです。

GDP2%の軍事費を目標にすることが自民党内で議論されています。私はこれは実現が困難だと思っています。概ね、軍事費の半分は自衛隊員の人件費です。ところが自衛隊に入る若者は減っています。また、防衛大学の卒業生も任官拒否をする人が増えています。兵器を増やせばそれだけ隊員は必要になりますが、そのためには徴兵制を導入するしかないでしょう。共産党はこれにも賛成するのでしょうか。自民党と共産党の接近は既に始まっています。嫌な言葉ですが近々「翼賛」体制になるのかもしれません。

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