防衛省、ウクライナにドローンを送る。もはや日本は武器輸出国か
「防衛省は、新たに化学兵器等対応用の防護マスク及び防護衣並びにドローンをウクライナ政府に提供することを決定しました。ウクライナ国民による自国を守るための戦いは続いており、我々も引き続き可能な限りの支援を続けていきます。ウクライナのために」
「決定しました」とありますが、誰も反対しないのでしょうか？ロシアが化学兵器を使うとは限らないですし、ドローンは偵察用だけでなく、爆弾を積んで標的に「自爆攻撃」をする使い方もあります。つまり、紛争当事国に武器を輸出することに他なりません。
テントや寝袋、飲料水や保存の効く食料、衣服や生理用品などを送って欲しいものです。避難民が数百万人規模でいるはずなので、こうした人道的な援助こそ必要です。
日本もアメリカもNATOも、ウクライナ戦争を本気で止めたいとは思っていません。ビジネスチャンスとしか捉えていなくて、武器を売り込み、戦争の長期化を願っているのです。
ウクライナに武器を送るのは何の意味があるのでしょうか。そもそもウクライナは軍事力は欧州３位、武器輸出額は世界４位の大国です。主な輸出先は、中国やミャンマーの軍事政権などです。また、最近ではウクライナは女性兵士の活躍を紹介する報道を頻繁にしていて、おそらく武器よりも兵士が不足しているように思えます。第一、ロシア軍が撤退するまでには、どれほどの年月と人的な被害が予測されるのでしょうか。
当たり前のことですが、人命が最優先で守られるべきです。だからこそ、軍事的に役に立つのかどうか分からない物資は不要です。なによりも対話で紛争を解決して欲しいです。それができる国の一つが日本です。日本国憲法第９条は飾りではありません。
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