ウクライナ公式アカウント、昭和天皇をヒトラーと並んだファシストとした動画を流す
当ブログではウクライナ軍の中核であるアゾフ大隊が、ネオナチ＝白人至上主義であり、純粋な白人ではない（アジア人との混血の）ロシア人を憎悪していることは何度か述べました。だから、日本のことも口には出さなくても、蔑視をしているのは間違いないでしょう。ゼレンスキー大統領がユダヤ人だからネオナチはいないという人もいますが、昔のナチスと今のネオナチとでは思想は異なっているのです。
さて、昭和天皇をファシストだとして、ヒトラーやムッソリーニと写真を並べたウクライナ政府の動画は、外務省の抗議を受けて削除されました。しかし、今回の騒動には激怒した日本人は多いでしょう。もともと、日本のメディアや政治家、著名人らが、過度にウクライナびいきをしていることに懐疑的だった私は、「言わんこっちゃ無い」という思いです。
ウクライナとゼレンスキーには教養が足りないのです。また、それをアメリカのバイデン大統領に利用されているのです。
バイデンは副大統領時代（2009年）から少なくとも６回はウクライナに入り浸っています。理由はウクライナをNATOに加盟させてロシアにプレッシャーを与えることです。当時からロシアとウクライナとの間で紛争を起こすことを企んでいたのでしょう。戦争はビジネスですから。
そしてゼレンスキーはNATOからの武器の支援を得ます。ウクライナ政府は再び核兵器を配備することを画策します。その後マイダン革命によって、親露派の大統領が失脚してロシアを怒らせ、クリミア危機などに繋がりました。その後ウクライナ戦争に突入しますが、気の毒なのはウクライナに住む人々です。
この戦争も、幾度か和平のチャンスがあったにも関わらず、両国は歩み寄りません。マリウポリの拠点がロシア軍によって包囲されていて、降伏を勧告されているのに、ゼレンスキーは「マリウポリが全滅すれば交渉は全て拒否する」「各国はもっと武器を送れ」と、戦争の徹底的な継続を望んでいます。いや、マリウポリが降伏しても、戦争に負けたことにはならないのだから、負傷兵や民間人のためには白旗を挙げてもいいと思いますが。
だから、ウクライナ戦争で一番責任があるのはバイデンです。ウクライナでどんなに戦火が拡がっても、アメリカは無傷です。そして全てをロシアのせいにして、アメリカの戦争犯罪（イラク戦争など）を無かったことにしたいのです。
そして権力と金に執着するゼレンスキーと、軍事侵攻をしたロシア大統領プーチンも両者裁かれるべきです。日本でもどこでもいいので、ロシアとウクライナの仲裁を図る国が現れることが必要です。金や武器弾薬を送ることは戦争の長期化となるので一切止めるべきです。ウクライナの人々の命を守るにはこれしかありません。今回の「昭和天皇事件」で目を覚ました日本人が増えることを願っています。
#ウクライナ戦争
#昭和天皇
ブックレビュー「いのっちの手紙」坂口恭平さんによる、こころの病を楽にする方法
日本は「自殺大国」です。「いのちの電話」がほとんど繋がらなくて、成果も無い現状を変えるべく「いのっちの電話」を立ち上げた坂口さん。もう10年になるそうです。これだけの仕事をほぼひとりで継続されているのは驚きです。
坂口さん自身も双極性障害らしいのです。カウンセリングの講習や、精神医学や心理学を本格的に学んだわけでは無いのに、自殺防止に成果を挙げているのは驚異です。それも年間で約一万件も。
坂口さんによれば、いのっちの電話にかけてくる人は、こころの病とは限らないそうです。「安心できるところで一人の時間を過ごして、悪影響与える人から物理的にも金銭的にも離す」「まずは安心できる環境と余計な口出しする人からの隔離」が必要で、これだけでこころの病の多くは解決するそうです。つまり、もともと病気では無いということです。「ただ環境悪いとか窮屈だとか家族がおかしいか会社がおかしいか学校おかしいかで、困ってるだけ」
精神科にかからずに病気かどうかを決めるのも乱暴な気はしますが、非常に納得できることもあります。家族にしろ会社にしろ学校にしろ、場合によっては精神科クリニックも作業所もデイケアも、無理難題を押し付けてきます。酷い環境から逃避することがまずムリなのです。
金銭面もそうです。日本の生活保護は融通が効かない制度です。青年が生活費の心配なく家族から独立できる制度になっていません。何故なら生活保護は世帯単位でしか受給できないからです。
「友達なんかいなくていい、仕事もできなくていい、お金もなくていい、でも楽しいことは忘れたら退屈だし、それをやったら楽しいし、それを継続したら、道になっていくねえと伝えます」生きるためのノウハウだけではなく、現場でメンタル疾患の方をサポートされている人たちにとっても必読書です。
#坂口恭平
#いのっちの手紙
#いのっちの電話
在日ロシア大使館の外交官追放。誰も反対しないけれどヤバい話
何故、ロシア外交官を追放したのか理由が分かりません。いや、ウクライナ戦争に関連しているのでしょうが、別にロシアと国交が断絶したわけではありません。ロシアが日本に危害を加えたとか、国益を侵害したのでもありません。アメリカやNATO加盟国のロシア外交官も同様に追放されるのでしょうが、彼らは戦争の当事国だから話はまだ分かります。
NATO加盟国ではない日本が欧米に追随するのは外交としてはお粗末すぎではないでしょうか。日本はそもそも憲法で、国際紛争を武力で解決しないと定めているのです。ウクライナ戦争も対話で解決を目指す国のはずです。外交官を追放すれば、話し合いが不可能となります。このままロシアと国交が途切れることを望んでいるのでしょうか。
なんだか、世界は反ロシアで意見が一致しているかのように思われているのですが、これは間違いです。中国やインド、中東、アフリカ、南米などの国々では、アメリカとNATOに不信感を持っています。その理由はアフガニスタンやシリア、エチオピアなどで難民がいても、冷たい態度をとり続けているからです。
何故ウクライナ戦争では、資金や武器弾薬、物資など大量に送っているのか、理由はウクライナ難民は「白人」だからです。ついでに言えばロシアの人々はアジアとの血の繋がりがあるという認識があって、彼らは純粋な白人ではないと思われています。だから、ウクライナには「ネオナチ」がいて、ロシアを目の敵にしているのです。ナチスは反ユダヤ人でしたが、ネオナチは白人至上主義なのです。これがウクライナ戦争の背景の一つです。
多くの日本人は白人ではないのに、アメリカに追従しているのです。この先、日本がどこかと戦争になってもたぶん見捨てられます。アフガニスタンやシリアのように。そうならないためにもロシアとの外交は大事です。ウクライナ戦争を非難するのと、ロシアとの対話は両立できます。ましてや、ロシアとの国交を断絶させるなど論外です。
#ロシア外交官追放
#ウクライナ戦争
防衛省、ウクライナにドローンを送る。もはや日本は武器輸出国か
「防衛省は、新たに化学兵器等対応用の防護マスク及び防護衣並びにドローンをウクライナ政府に提供することを決定しました。ウクライナ国民による自国を守るための戦いは続いており、我々も引き続き可能な限りの支援を続けていきます。ウクライナのために」
「決定しました」とありますが、誰も反対しないのでしょうか？ロシアが化学兵器を使うとは限らないですし、ドローンは偵察用だけでなく、爆弾を積んで標的に「自爆攻撃」をする使い方もあります。つまり、紛争当事国に武器を輸出することに他なりません。
テントや寝袋、飲料水や保存の効く食料、衣服や生理用品などを送って欲しいものです。避難民が数百万人規模でいるはずなので、こうした人道的な援助こそ必要です。
日本もアメリカもNATOも、ウクライナ戦争を本気で止めたいとは思っていません。ビジネスチャンスとしか捉えていなくて、武器を売り込み、戦争の長期化を願っているのです。
ウクライナに武器を送るのは何の意味があるのでしょうか。そもそもウクライナは軍事力は欧州３位、武器輸出額は世界４位の大国です。主な輸出先は、中国やミャンマーの軍事政権などです。また、最近ではウクライナは女性兵士の活躍を紹介する報道を頻繁にしていて、おそらく武器よりも兵士が不足しているように思えます。第一、ロシア軍が撤退するまでには、どれほどの年月と人的な被害が予測されるのでしょうか。
当たり前のことですが、人命が最優先で守られるべきです。だからこそ、軍事的に役に立つのかどうか分からない物資は不要です。なによりも対話で紛争を解決して欲しいです。それができる国の一つが日本です。日本国憲法第９条は飾りではありません。
#ウクライナ戦争
#防衛省
#軍事用ドローン
れいわ新選組山本太郎さんへ。鞍替え出馬はもうやめにしよう
ここでは主に二院制を悪用した鞍替え出馬を批判します。必ずしも、れいわ新選組山本太郎を責める意図はありません。
さて、山本さんは2021年の衆院選に出馬して当選しました。任期は4年間なのですが、それを待たず半年ほどで議員を辞職して、参院選に鞍替え出馬をすることを記者会見で表明しました。これは有権者への裏切りだという声がほとんどないことに驚きました。まあ、ルール上では問題はないのですが。
まず、二院制では衆議院と参議院とでは役割が異なるのです。衆議院の任期が4年、参議院が任期6年なのは意味があるのです。もっとも、現実では二院制の違いはハッキリしていません。ただし、二院制のおかげで山本さんのような議席の「錬金術」が可能になるのです。
山本さんが自民党をはじめ、与党や保守勢力を批判するのは同意できます。れいわ新選組の議席を増やしたい気持ちもわかります。ただ、これでは主権者である国民の意思は置いてきぼりです。鞍替え出馬は国民にはなんの利益もないのです。あるのは党利党略のみです。
私は鞍替え出馬は今回限りにして欲しいのです。ルールを変えるべきです。衆議院議員の山本さんは任期を全うする責務があります。鞍替え出馬は二院制の否定です。これが許されるのなら、一院制の方が合理的でしょう。
国会は国民の代表というよりも、政党の代表となっている現実を変えなければなりません。大半の議員が政党に所属しています。逆に言えば政党に加入しないと議員にはほぼなれないのです。議員が政党から自由になれないので、一つの政党の議員はみな同じ政策に縛られるのです。
また、比例代表制もこのままで良いとは思えません。例えば、一人の政治家が無党派で出馬するなら、選挙区から出馬するしかなく、比例代表制の議席の分だけ当選する確率が下がるのです。かと言って、政党に所属して比例区からの出馬を目指しても、その政党で「出世」しなければ候補者になれません。これでは議員の高齢化は避けられません。
現状、国民主権は発展途上なのです。国民の代表が議員になるシステムもまだ未完成です。というのは、山本さんのような鞍替え出馬は、知名度がある候補者でないと無理だからです。タレントではなく、政党にも縛られない政治家も増えるべきです。
そういえば前回の衆議院選挙でも、東京8区からの出馬を表明をして反発を買いました。結果比例東京ブロックから出馬して当選しましたが、こうした騒動も有権者不在です。れいわ支持者は山本さんのパフォーマンスに惹かれている方が多いでしょうが、それは良くも悪くも危うさを感じます。山本さんは次の参院選では、どこかの選挙区から出馬すると表明していますが、こうした態度こそ民主主義から程遠いものです。なぜなら、勝てるであろう選挙区を探して立候補するのですから。私はまた、政治不信に陥りました。
#れいわ新選組
#山本太郎
#鞍替え出馬
ブログこそが市民にとってもっとも身近で責任ある社会参加だ
報道記者の烏賀陽弘道（うがやひろみち）さんのツイートに触れて、はたと膝を打ちました。
「『発言』こそが市民にとってもっとも身近で責任ある社会参加なのだ。ネットやSNSにそのドアはいくらでも開いている。社会参加というとボランティアだとかデモだとか署名集めだとか考える人は発想が凡庸すぎる」
選挙の投票とか、募金、クラウドファンディングとかTwitterデモも同様でしょう。自ら世論の歯車になろうとして、それに自己満足することは民主主義の真逆です。
ウクライナ戦争がまだ長引きそうな状況で（10日ほど前は、今後は和平に進むと思っていたのですが）なぜ、黙っていなければならないのでしょうか。一人ひとりが発言しないと、ますますこの世は劣化していきます。ダンマリは罪です。
Twitterでは（ウクライナ戦争時は特に）政治家や著名人らが毒にも薬にもならない、どうでもいいことをつぶやいていて、それに何度か当ブログで批判しました。本来なら戦争を止めるためのムーブメントを作るべき人がこの体たらくです。だったら自分が発信すればいいのです。
私は単独者です。組織や政党に所属せずにブログを書いています。それでいいのです。この自由こそ武器です。私のような弱小ブロガーにもできることはきっとあります。
#ブログ
正論？暴論？エマニュエル・トッドの日本核武装論
文藝春秋2022年5月号の記事です。「メディアが冷静な議論を許さない」とトッドは述べています。その通りで、日本でもロシアを擁護したり、ウクライナ（アメリカ・NATO）を批判することは、ほぼできないのです。戦争を許さないことは大前提だとしてもです。
まず、トッドはアメリカの国際政治学者のミアシャイマーの発言を取り上げます。「戦争の責任は誰にあるのか。米国とNATOにある」これは私も再三述べたことです。ウクライナがNATOに擦り寄ったこと、同時にNATOがロシアに圧力をかけたことがなければ、戦争は起こらなかったでしょう。もちろん、ロシアが全面的に正しいのではありませんが。
この戦争は実質的にロシア対NATOになっています。ウクライナにはNATOから次から次へと武器が供給されています。対戦車ミサイル、戦車、軍事用ドローンなど。それらの一部はウクライナの民間人にまで手渡されていて、メディアはそのことを「美談」にしています。そして戦争は長期化するのです。
トッドはこの戦争はロシアだけではなくて、アメリカにとっても死活問題だと指摘します。ロシアが経済制裁に耐えられるかどうかと同時に、アメリカもまた、この戦争によって体力がもたなくなるかもしれません。そのため、このままでは第三次世界大戦が起こり得ます。いや、すでに始まっているのです。
トッドは欧米の「ロシア嫌い」を分析します。欧州を維持するにはロシアという外敵が必要なのです。NATOなんてもはや無用なのにもかかわらず。欧米でも日本でも、ロシアは理解不能のモンスターとして報道されています。そうしてアメリカとNATOの強行姿勢が正当化されて「暴力の連鎖」が始まるのです。それでダメージをもっとも受けるのは実は欧州なのです。
トッドは戦争はもはやアメリカの文化やビジネスの一部となっていると述べています。何故ならどこで戦争が起きたとしてもアメリカ自体が侵略される恐れはないからです。だからアメリカが何をしでかすのかが最も予測不能で危険です。そこでトッドは日本の安全保障について語ります。
こうしたアメリカの行動の危うさが日本にとって戦争のリスクになると言うのです。言葉を変えれば日米同盟はさほど当てにはならないということです。だから日本は核武装をすべきだとトッドは考えているのです。
核を持つことはパワーゲームに参戦することではなくて、逆にパワーゲームの埒外に自らを置くことを可能にすることだそうです。核兵器が核戦争を呼ぶのではなくて、むしろ通常戦（核を使わない戦争）を可能とするらしいのです。急に話が飛躍したように思えますが。
そもそも、日本のどこに核兵器を設置するのでしょうか。人が住めない地域があるアメリカやロシアと違って、日本には危険な兵器をおく場所が離島にしかありません。それはメチャクチャにコストがかかるでしょう。トッドも日本の核事情は分かっているはずです。例えば、とある政治家が核武装を公約として、果たして国民に支持はされるでしょうか。
トッドの核武装論以外の分析は同意できるのです。アメリカの核の傘や「核シェアリング」が役に立たないであろうことも分かります。日本には独自の国防が必要としても、この国には核兵器は不要です。そう信じています。
#核武装論
