立憲民主党の消費税「給付つき税額控除」には大賛成です

立憲民主党が2023年6月13日に法案を提出しました。「給付つき税額控除」です。私はとても驚きました。立民がこんなにラディカルな政策を打ち出すなんて。

これは一言で言えば、納めた消費税の約半分を還付することです。まだ叩き台の話でしょうから、具体的なことはあまりはっきりしません。例としては、年収400万円代前半の方には10万円を還付するということです。対象は中・低所得者とあります。金額としてはかなり大きいと言えます。反対をする理由がありません。

そもそも、消費税に逆進性があるということは、半分ウソだと私は思っています。それをいうなら酒税やタバコ税のような間接税だって逆進性ですし、年金や社会保険料だって逆進性があります。（低所得者の負担軽減はわずか）。逆進性があるから消費税を下げよう、廃止しようという理屈のほうが無理があると私は思います。

カンタンな例をあげます。税率10%として、高所得者が5000円の米を買い、同じものを低所得者が買うとすれば確かに逆進性があります。どちらも500円の税を払うとすれば不公平だとも言えます。

しかし、そうではないケースだっていくらでもあります。高所得者は500万円の新車を買いますが、低所得者は50万円の中古車を買うでしょう。あるいはそもそも車を購入しない、購入できない人も多いのです。他にも高所得者が飲むお酒と低所得者の飲むお酒も明らかに値段が変わるはずです。

だから消費税の逆進性は、限定されたケースのみの話です。集めた税を中・低所得者に還元すれば、むしろ累進的にもなるのです。

消費税の優れたところの一つは、他の税のように節税や脱税ができないことです。高所得者や資産家は、税理士がついて効率よく節税をします。最近では「ふるさと納税」という、むしろ金銭的に恵まれている人たちに税を還付しています。それなのに消費税を嫌う庶民は、なんとも酷い勘違いをしています。

そこで大事なのは、回収した消費税を累進的に再分配することです。その一つの例が「給付つき税額控除」なのです。もちろん、消費税を払うたびにいちいち計算をするのではなく、おそらく払ったでろう消費税をおおまかに弾き出して、それを元に給付をするのです。特に難しいことでもなくて、国民の支持があれば実現は難しくはないでしょう。

イメージとして、消費税＝悪、消費税＝低所得者へのイジメとされる理由は、全て土井たか子が悪いのです。一種の洗脳です。だから今回立民は、土井たか子の呪いから脱したのです。「給付つき税額控除」があれば軽減税率も不要になるだけではなく、将来的に消費税の引き上げも無理なく可能となります。与野党で積極的に議論をして欲しいものです。

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