超少数意見！ベーシックサービスのために消費税を増税しよう

共産党をはじめ、野党勢力は消費税の減税を訴えています。海外91ヵ国では消費税を減税しているという「デマ」まで流しています。（時限的に一般税率を下げたのはドイツ、19%→16%だけだと思われる）。

一体全体、誰のための政治なのでしょうか。仮に消費税を10%から5%に引き下げたとしても、月に10万円消費する世帯では年6万円程度しか返ってきません。これだけでは生活水準はさほどあがりません。減税をして、あとは自己責任での生活を強いることが貧困を解消することにはならないでしょう。

消費税には逆進性があるから、貧しい人たちに厳しいというのも一面的な考えです。所得税や法人税は逃れる方法がいくらでもあります。しかし、消費税は金持ちだろうが特権階級だろうが買い物をすれば税を払います。

さて、「ベーシックサービス」とは「税を財源として、すべての人々に、教育、医療、介護、子育て、障害者福祉などを無償で提供すること」です。つまり、皆が税負担をして、皆が受益者となる社会を目指そう、という理念です。北欧諸国のような福祉国家を理想とするのです。

野党や左派リベラルこそ、格差の是正を目指すもののはずです。これまでの自民党の政策、つまり小さな政府や、規制緩和、民営化の促進が人々の生活を改善したとは言えません。それなのに、野党もまた同じような道を追い求めているように思えます。どのような国や社会を理想とするのかを語らずに、減税（低福祉、低負担）だけを訴えても選挙に勝てるわけがないことに、そろそろ気づいて欲しいものです。

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