子どもの貧困の解消のため「共同親権」を提案します
子育て支援が各自治体で活発になっています。子どもの医療費や給食費の無償化や、子ども手当ての拡充は必要です。また、いわゆる「子ども食堂」も全国で約7000ヶ所運営されています。しかし、それでも子どもの貧困の解消にはまだまだ不充分なのです。特に母子世帯では。
さて、アトキンソンさん（経営者、アナリスト）が共同親権についてツイートしていました。アトキンソンさんは私とは思想信条は異なるのですが、その博識は無視できないのです。その一部を引用します。
「共同親権、子どもの権利を強化するべき。イギリスでは、親の権利よりも子どもの権利が強化されている。…養育費の仕組みも違う。離婚した後に、一緒に住んでいない親は養育費を払う義務があるが、払わないと、裁判をすることなく、…本人の同意がなくても、勝手に住んでいない親の銀行口座から引き出しができる。…給料から払ってもらうこともできる。金融資産の凍結もできる。財産の競売もできる」
そうです。離婚をするのは勝手ですが、それが原因で子どもが貧困になっては困ります。そのための共同親権です。子どもの権利です。養育費を払う義務というのは、子どもが貰う権利ということです。
また、アトキンソンさんはこう述べています。
「イギリスを見ると、民主主義の下、国家権力は非常に強い。日本は歴史的背景があって、国家権力は相対的に弱いと感じる」。
日本人は国家権力が強いことは、非民主主義だと信じる人が多いです。また、マイナンバーカード制度のように、国家に個人情報を管理されることも嫌います。しかし、国家が権限を強く持たずして、貧困の解消は無理だと思うのです。最近では、日本の国民負担率が47%を超えたことを非難する声もありますが、高福祉高負担の国家を目指すのも選択肢の一つなのです。
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