れいわ新選組の経済政策はMMTではない？山本太郎が明言

Abema TVで山本太郎（れいわ新選組代表）が出演していました。正直なところ、れいわの経済政策には懐疑的でしたが、改めて考えるには良い機会でした。山本さんもこの番組では、ほぼ経済的な話しかしていません。

山本さんはまず、その経済政策はMMTではないと強調されました。MMTというのは政府が財政赤字を悪化させても、自国通貨建ての借金ならば債務不履行には陥らない、という説です。つまり、債務返済に充てるお金を際限なく発行できるので財政破綻はしない、という訳です。

ところが山本さん、「自国通貨建てで国債を発行している国は破綻することがない」とおっしゃいました。いや、その考え方をMMTというのですが…。

そして、景気が悪いため国債を発行するのですが、その政府の負債は民間の資産だと説明します。ここ、私には良くわかりません。その理屈だと税は不要か必要悪となりませんか。

次にインフレのターゲット2%の話に入ります。これも理解が困難なところです。インフレが2%に達したら税を間引いてインフレを止めるとおっしゃいます。（税を間引くって税を取り立てるという意味でしょうか）その税ってなんなのでしょうか。法人税？所得税？消費税？出演者さんたち、そこを聞いて欲しかった。そのため不明です。

山本さんが言うには、これを実行したのがアメリカで、今非常に景気が良くなったそうです。ああ、山本さんもアメリカ大好きっ子なのですね。アメリカの経済は、成功以上に大失敗もあって、現に貧富の格差が大きいと思うのです。アメリカの政策を日本が真似をするのはやめた方がいいでしょう。

そしてもうひとつの経済対策として消費税全廃を掲げます。これもアメリカ大好きっ子らしい発想です。アメリカは国の消費税はありませんから。消費税廃止による26兆円の穴埋めは国債発行で補うそうです。山本さんは消費税は「消費の罰金」だから景気が下がったと主張します。だから消費税を廃止すれば消費が増えて景気が回復して税収も増えると言います。

山本さんの語る消費税については、論理の飛躍が感じられます。なぜ消費税を廃止すれば消費が増えるのかが理解できません。人は多少物価が安くなっても、その分買い物の量が増えるとは限りません。結婚して家を建て、子どもを大学に通わせて、老後の資産も蓄える人たちが消費を増やすでしょうか。消費を増やしたいのなら、社会保障を充実させることが近道ではないでしょうか。財源はもちろん消費税です。

番組を観て、山本さんの経済理論はチグハグな印象を受けます。まずはそれをMMTだと認めた方がいいように思えます。そしてアメリカのようなドラスティックな改革を目指すと言えば、誰からも理解しやすい政策になるでしょう。

改めて山本さんのお話を聞いて思ったのは、分かりやすそうな言い回しなのに、変に難解なところが多いのです。今年（2022年）の参院選でれいわ新選組は大きく支持を伸ばすのでしょうか。たぶん、立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組の4党で支持の奪い合いはあっても、自民党を支持する人たちから票をもぎ取るのは至難の業だと思うのです。

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