政府は住民税非課税世帯への1世帯に付き5万円の給付をする方向で最終調整に入ったというニュースが飛び込んできました。給付金が何らかの形で配られることは予想していましたが、金額や対象者については、もう少し頑張れなかったのかなというところです。
もっとも、岸田首相は事業者や生活者への切れ目ない支援を継続すると述べているので、一律給付金も今後検討していくと思われます。内閣支持率を引き上げるには必須の政策ですから。
Twitter上ではこの5万円給付に不満な声が数多いのです。何故、住民税非課税世帯限定なのか、生活保護世帯に配る意味はあるのかということです。この物価高で苦しんでいるのは他にもいるのに、と。
住民税非課税世帯は、想像以上に数多く、約1200万世帯です。年金生活者や生活保護世帯も含まれています。誤解されがちなのは年金生活者や生活保護受給者も働いている方も多いのです。また、誰しも高齢者になりますし、病気や障害を持って生活保護のお世話になることもあり得るのです。
ただ、ここのところ、年金は申請しても受けられない方も多く、生活保護にも申請の壁があって、満足に機能していないのです。また、今年は生活保護の5年に一度の見直しで、おそらく減額されると思われます。このコロナ禍で最も苦しんでいるのは住民税非課税世帯なのは間違いありません。
だから、本来なら年金や生活保護を手厚くすることこそ必要です。給付金はそれらの穴埋めとしては一時的なものです。また、Twitterで生活保護バッシングをする人も、現実を知らないのだなと思うばかりです。
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