生活保護を活用しよう④ 衆議院議員選挙前でも生活保護を語ることはタブーでいいのか

生活保護受給者数は約206万人です。世帯数では約160万世帯で、うち高齢者世帯は約90万世帯、障害者世帯は約40万世帯と大半を占めています。

これだけの利用者がいる制度で、この国における唯一のセーフティネットなのに、生活保護制度を手厚くしようとか、もっとフレキシブルな制度にしようとか、そうした議論が皆無です。それどころか、生活保護というワードを政治家が口にしたことも、ほとんどなく、最近では菅前首相が「最終的には生活保護がある」という名言を残したのが最後です。

菅さんのこの発言に蓮舫さんが「生活保護に陥る前に何とかするのが政治の役目」と酷すぎる発言をしたことも忘れられません。なぜ生活保護を利用することが「陥る」ことなのか聞きたいところです。これは差別でしょう。

さて、与野党ともに給付金だの減税だのと似たような公約を打ち出しています。政策にほとんど差がないのだから、投票所に足を運ぶのは物好きな人しかいないような気がします。与野党共に「生活保護」についてはダンマリなのも理由が分かりません。生活保護受給者だって国民なのに。

特に意味不明な政策は、立憲民主党の「年収1000万円以下の所得税免除」です。貧困対策のつもりなのでしょうが、最貧困の所得税を支払っていない世帯には何のメリットもありません。生活保護受給者にとってもそうです。これはむしろ、貧富の差を拡げる政策です。これが「一億総中流化」とは笑ってしまいます。

政治家が生活保護を口にしないものだから、生活保護のイメージは悪くなる一方です。だから一律給付金の話題が出ても、生活保護受給者には配るなという暴論がSNS上で湧いてくるのです。

私は給付金や減税を全否定するのではありません。そうではなくて、貧困の解消のための議論をしようという提案をしたいのです。生活保護についてロクに議論をせずに、保護費削減だけをちまちまとする政治や行政には異議を訴えたいのです。

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