生活保護入門⑧民間人がケースワーカー！これって「公権力の行使」だからダメです。

2021年3月5日の一部報道によると、東京都中野区の福祉事務所がケースワーク業務を外部委託していたことがわかりました。

きっかけになったのは、70歳男性の生活保護受給者にアパートの更新料が給付されたのです。その後、ケースワーカーが訪問した際、貯蓄があることを理由に更新料を返還するように指導して、後日納付書を送ったのです。貯蓄があることを理由にして更新料を返還させるのは違法行為です。

男性の支援者が中野区に確認した際に.民間のNPOの職員が男性のケースワークをしていたことが分かったようです。生活保護ケースワークは民間人に任せられるものではありません。守秘義務もあるセンシティブな業務ですから。それに訪問業務などは「公権力の行使」になるのでやってはいけません。

日本では何故か公務員を減らすことが正しいことだという価値観があります。「公務員を増やせ」という政治家にお目にかかったことは、私はありません。区役所の業務を外部委託すれば、そりゃ人件費は削減されるでしょう。そして低賃金で働く人が増えていくわけです。これが皆の幸せのためになるとは思えません。

中野区に限らず、全国で役所の業務を外部委託しているのでしょう。福祉事務所も例外ではありません。今後、民間人の生活保護ケースワーカーが受給者とトラブルを起こすこともあり得ます。各自治体はケースワークの外部委託は廃止すべきです。