とある方がXでクーリエジャポンの記事を引用されていました。やや古く2021年の記事ですが、経済学者のピケティへのインタビューです。その内容に非常に驚いたのは、2022年に私が書いたブログ「看護師や救急隊員がストライキ！闘うイギリス人と闘わない日本人」での問題提起とほぼ同じことをピケティが述べているのです。もちろん、ピケティは欧州のことを語り、私は日本の現状を憂いたものという違いはあります。
ピケティは今の欧州の左派政党は従来の庶民ではなく、知識階級や高学歴者が支持していると言います。私も同様に、日本の立憲民主、共産、社民、れいわといった政党もまた、労働者の支持は目立たずにいるのが現状だと認識しています。
日本では労働者からの叩き上げの政治家は見当たりません。訴える政策も、LGBTの権利擁護やSDGs、消費税の削減などが目立ちます。それ自体はいいのですが、労働運動をたいした支持をせず、ストライキもしないのに最低賃金の引き上げを求めたりもします。労働者を蔑ろにしているのだから、選挙にも勝てなくて当然なのです。
ピケティは知識人による「バラモン左翼」には未来がないという認識です。その左派は反差別や環境保全に熱心であっても、機会の平等や富の再分配にはあまり関心がないのです。
そう言えば日本が産んだマルクス主義者の斎藤幸平さんも、バラモン左翼と言っていいでしょう。なにしろ、かのマルクスが「大洪水よ、我が亡き後にきたれ」と地球温暖化を予知していたというのですから（そうではなく、この大洪水は大恐慌を指すものです）
イギリスやフランスではまだまだ伝統的な左派政党が健在だというのが私の認識でした。日本と異なり、労働者はストライキもデモも積極的ですし、労働者間の連帯も非常に強固なものでしょうから。例えば、フランスでは教職員が労働運動に熱心で、自分たちの利益とは直接関係のないデモにも積極的に参加します。理由は生徒たちの親と連帯をするためです。日本とは比較にならないほど左派勢力が強いのです。
その欧米と比較しても日本はバラモン左翼を通り越して、単なるポピュリズム政党になっているように思えます。例えば消費税を廃止したら地方の財政が崩壊するのがわかっていません。減税策では労働者は決して豊かにはならないのです。マイナンバー制度も富の再分配のためには必須のはずです。どうにも彼らは小さな政府を信仰していて、それは左派とは呼べません。大きな政府という選択肢がないのです。
私は不勉強で、ピケティはまだ未読なのですが、やはり時間をかけてそれと格闘する必要があると思うのです。「資本とイデオロギー」を注文しましたが、果たして読破できるでしょうか。7000円近い本なので、かじりついてでも読まなければ大損ですよ。
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