衆院選、最低賃金1500円の公約は支持できない

最初に断りますが、私は賃金、最低賃金を引き上げることには大賛成です。日本の賃金はここ30年ほど低迷しています。闘わない労働組合と野党の体たらくが原因です。なのに今さら最低賃金1500円とは、おのれの責任逃れとしか思えません。

さて、自民党は賃上げに積極的な企業への税制支援を訴えています。公明党も賃上げを行う中小企業に対する支援の拡充を目指すとしています。

共産党と立憲民主党、社民党、れいわ新選組は最低賃金1500円を目指すと訴えています。特に共産党は「中小企業への支援とセット」と述べています。

ここで気づくのは与党も野党も、その表現と金額の設定は別にすれば、ほぼ同じことを言っているのです。つまり、中小企業や賃上げをする企業に税制優遇か、直接的な経済的支援を行うということです。

ところで、税制優遇や経済的支援をしなければ賃上げもできない企業を保護する必要はあるのでしょうか。企業にはむしろ、税金を支払う責務があるはずです。賃上げがムリな企業は淘汰されないと、いつまでたっても日本経済のお荷物です。

もう一つ、気になる点があります。最低賃金1500円を分かりやすくするため、現在の最低賃金の1.5倍とします。最低賃金を1.5倍にすれば、もともと最低賃金以上の賃金を貰っている労働者も賃上げすることになります。それに加えて、歩合で働く労働者の賃金はどうするのかという問題が出てきます。タクシードライバーや、ウーバーのような宅配の人の賃金も1.5倍にするには、タクシー運賃や配送料も1.5倍にしなければなりません。

さらに、年金生活者や生活保護受給者たちも放っては置けません。彼らの生活費も高騰するでしょう。そのためには年金支給額や生活保護の生活扶助も1.5倍近くにする必要があります。

選挙前にバナナの叩き売りの如く、我が党に投票すれば儲かりますよと言わんばかりに無責任な政策が語られることは、政党政治の末期です。政治とは家電量販店のセールではありません。

もちろん、最低賃金を引き上げることには大賛成です。例えば年に1割づつ引き上げることを目標にするとか。ただし、賃金をまともに支払われない企業は、どんどん淘汰されるべきです。共産党のように「中小企業に税金をまわせ」などというのは論外です。

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