いつの頃からか、年収300万円でも豊かな生活ができるとか、貯蓄ができる、投資ができるといった言説が増えてきました。その後、年収200万円とか、月収10万円でも満足な生活が送れると言う本が出版されるようになり、それがそこそこ売れたりしています。また、普通のサラリーマンでも節約次第で、FIREができるということが語られたりします。また、副業で稼ごうという話も出てきます。
日本のサラリーマンは極限まで貧しくなったのです。それで貯蓄ができないとか、投資ができないとか、副業を頑張らないとか、FIREが叶わないというのは「自己責任」というわけです。まともな給料を払わない企業には責任がないのです。
もはや資本主義の末期だと言うのに、この度の2021年衆院選では、貧困の解消が争点になりませんでした。確かに野党の立憲民主党や共産党、社民党、れいわ新選組では最低賃金1500円というスローガンはありました。しかし、そのために中小企業に税金をまわせという、トンチンカンなことを言うものだから、大半の有権者はソッポを向いたのです。第一、ここ30年賃金が増えなかったのは、野党を支持する労働組合の体たらくがあったからです。
言うまでもないことですが、賃金を引きあげるには資本と闘う労働組合が必要です。それなのに労働者は、デモやストライキで賃上げを要求しなくなりました。もう、諦めているのでしょうか。
老後の生活のためには最低2000万円の貯蓄が必要とされています。しかし現実には40代、50代になっても貯蓄がほとんどできないのです。賃上げはもちろんですが、なにより貯蓄がなくても、まともな老後を送れる社会保障が必要です。
そのためには消費税の引き上げも必須ですが、野党は逆に消費税を削減することを主張しています。消費税アレルギーのことを私は「土井たか子の呪い」と呼んでいます。欧州の高福祉は消費税によって支えられていることが分からないのでしょうか。
よって、今回の衆院選では私は投票できませんでした。私はそれでも野党に期待したいのですが、非常に残念に思います。
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#年収200万
