コロナ禍、厚労省の外国人労働者支援に猛反発する人々

NHKで報じられた、厚労省による外国人労働者支援のニュースがTwitter上で猛反発にあっています。いったい何が気に入らないのでしょうか？

厚労省による支援は、この二つのみです。

①ハローワークで多言語に対応できる通訳を増やす。

②支援団体と情報を共有する。

これだけです。もっと経済的な支援もあっていいと思いますが。なぜなら日本人労働者は雇用保険や最悪、生活保護とかで生活は保障されますから。

「まず日本人の雇用を優先して下さい」

「外国人を支援するのに税金を使いすぎ」

「帰国させろ」

「大使館に行け」

「犯罪が増えるからだろうが、強制送還できるようにしないと」

言うまでもなく、厚労省は当たり前の対応を取ったに過ぎません。外国人を優遇しているのでもありません。言葉が不自由だと必要な支援が届かなくなるので、手を差し伸べようとしているだけです。

現実、外国人労働者がいないと日本経済が保たないのです。建設、農業、エンジニア、看護、介護等、挙げればキリがありません。若くて優秀な外国人労働者はもっと厚遇されて然るべきです。

個々の事情を知らないで「日本から出ていけ」というのも乱暴すぎます。永住者や日本人の配偶者もいます。

私は思うのです。数十年先の未来、日本で働く外国人よりも、諸外国で出稼ぎをする日本人の方が圧倒的に多数になるのではと。何故なら日本は既に低賃金国家になりつつあるからです。それは闘わない日本人労働者の自業自得です。つまり外国人が敵なのではなくて、ぼろ儲けしている巨大資本こそが闘うべき相手なのです。