数年前から東京23区を中心に構えた極狭アパートが話題になっています。こんな物件に住ませるなど人権問題だ、というのではなく、新生活スタイルとして肯定的に報道されているのです。
家賃は6万円台から8万円台で、風呂は無くてシャワー室があり収納スペースもロフトのみ。北欧諸国の監獄のほうがまだマシです。このような住居に住めば精神的にも休まらないでしょう。
東京23区はもはや人の（とりわけ、低所得者の）住むところではありません。企業や自治体が住宅費を負担すべきです。また、投資としてアパート、マンションを保持することに、さらに重税を課すことも検討できないものでしょうか。
