外国人に生活保護は、世界の常識？外国人への生活保障を手厚くしよう

こんなハッシュタグがTwitterで賑わっています。「国葬反対より外国人生活保護反対」いやはや無知って怖いなぁと改めて思います。

まあ、匿名の有象無象はともかく、自民党議員の小野田希美さんも国会でこう発言したのです。

「日本の外国人への生活保護、世界的に見てあり得ない」

情けないのは、こうした発言やツイートにまともに反論できない左派論客たちです。皆さんご存知ないのでしょうか。外国人に生活保護は「世界の常識」ですよ。

ドイツ　　　　37.8%

フランス　　　12.4%

スウェーデン　59.4%

イギリス　　　29.6%

アメリカ　　　7.1%

日本　　　　　3.3%

この数字は生活保護を受けている外国人の、受給者全体に占める割合です。ざっくりと言うと、ドイツでは生活保護受給者の内、3人に1人は外国人なのです。人数で言うと、約135万人です。一方、日本では約6.8万人です。桁が違いますね。

なぜ欧州では生活保護を利用する外国人が多いのでしょうか。それは日本とは違い、難民を積極的に受け入れる国なのが大きな要因でしょう。国によって多少制度は異なるでしょうが、基本的に、難民認定されれば生活保護を受ける権利が発生するのです。そして永住者も当然、生活保護を受給できます。

また、外国人の労働者も、一定期間の正規滞在があれば生活保護を受給できます。例えばドイツなら3ヶ月滞在すれば受給資格を得るのです。日本人が就労ビザでドイツで働いて、3ヶ月後に失業すれば生活保護を受給できます。もちろん、初めから生活保護を目的とした入国はどの国でもできません。日本も同様で、中国から40人が入国して、翌日に生活保護を受けたという話はでっち上げです。当たり前ですが。

外国人生活保護反対と訴える人々は、外国人のために1200億円の生活保護費が支給されていると言います。この数字が正しいのかは不明ですが、むしろその程度の金額なの？と驚きます。日本の生活保護予算は4兆円弱です。外国人への生活保障をもっと機能させる余地はあるのです。技能実習生など、生活保護を受ける権利すらない外国人の生存権も考えて欲しいです。外国人を排除すること（生活保護を受けずに祖国へ帰れ）などと言う暴論には強く反対します。

　#外国人への生活保護