生活保護の「申請主義」を越えよう
今年（2022年）は生活保護基準の見直しの年です。2013年、2017年と生活保護費は削減されていて、今年もおそらく減額される可能性が高いと言われています。そもそも、2013年以降の減額については、物価が下がっていることを理由にしています。しかし、今年は誰がどう見ても物価は上昇しているのです。
生活保護費の見直しは「密室の中」で議論されています。国会や地方議会では取り上げられることは稀ですし、仮にそこで議論されても何も変わらないでしょう。
さて、今回のテーマは生活保護の申請主義を越えようというわけです。現状、生活保護は地元の役所に申請するものです。「申請主義」です。もちろん、生活に困窮した人が、自分で窓口に相談に行ければ何の問題もありません。しかし、なんらかの理由でそれが難しい人もいます。
例えば、とある世帯が水道光熱費を滞納していて、どのように生活をしているのか不明な場合、福祉事務所から生活保護の相談を持ちかけるのはいかがでしょう。「アウトリーチ」です。
日本では生活保護の「補足率」が約2割と言われています。国際的に見ても低い水準です。もちろん、貧しくとも生活保護を受けずに生きていくことを選択するのは自由です。ただ、そうではなく、生活保護の申請の仕方がよくわからない人や、スティグマのために相談に行くのを躊躇ってしまう人もいます。そうした人たちを救うことも必要です。
まあ、自治体が世帯の水道光熱費をチェックするのはプライバシー保護の観点で問題はあるかもしれません。とは言え、貧困の解消には有効なので、厚労省には検討をして欲しいのです。そして、タダの「金庫番」になりつつある福祉事務所にも、本来の役割を果たすことを期待します。
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#申請主義
