最低賃金28円増。充分な額ではないが一歩前進！
今回の最賃増は何故か政府が主導していて、経営者側や労働組合は消極的だったように思えます。賃上げによって、経営に悪影響が起こるとか、失業者が増えることを警戒したのかも知れません。
最賃28円増は、フルタイムで22日勤務だと月収で約5000円増えることになります。花火を打ち上げてお祝いすべきです。誰もしないけれど。
もっとも、私は充分な賃上げとは思いません。基本的には毎年100円ずつの最賃増を目指すべきです。労働者はもちろん、経営者にもメリットはあると思います。
アナリストのアトキンソンによると、最賃の引き上げは生産性を高めるための動機づけになります。今後、人口の増加があまり期待できないので、GDPを維持するには給料の引き上げが必須なのです。
また、賃上げは小規模な企業にとって厳しいものになるでしょうが、企業の統合が進むと生産性が向上するのです。（共産党やその市民グループのエキタスは、賃上げのために中小企業に税金を回せと主張していますが、これは労働者のためにもならないのです）。
最賃で働く人達の多くは女性です。最賃が上がれば女性の地位も上がるでしょう。そこで「150万円の壁」（配偶者控除）の見直しも可能になります。子育て世帯への支援も新たに生まれ変わるでしょう。そして少子化問題も少しは改善できるはずです。
格差社会や高齢化社会を乗り越えるためにも、もっと最賃を上げましょう。毎年、最賃を引き上げられるよう、経営者も労働者も関心を持って議論すべきです。
アトキンソンによると最賃の高低は、賃金の中央値との比率で比較するべきで、その値は0.42です。それはOECD加盟国では25位です。メキシコと同水準なのです。日本はすでに貧しい国になっているのです。
