福祉国家を目指すための消費税②

日本では奇妙なことに自称「左派政党」が消費税の引き下げや廃止を訴えています。立憲民主党、共産党、れいわなど。

本来ならば左派は大きな政府を目指し、むしろ税収を上げて富の再分配を目指すはずです。諸外国ならばイギリスの労働党、フランスの社会党、フィンランドの社会民主党等は左派政党です。

EU諸国では消費税を15%以上と定められています。その上で医療や教育を無償か低負担にしています。税を皆で負担して、皆が受益者となる社会です。

日本では医療や教育を無償化しようと考える政治家や政党は今のところ存在しません。日本人は過度に米国に関心を持ちながら、欧州については興味があまりありません。例えば、消費税撤廃論は明らかに米国に影響された考えです。米国には国の消費税はありませんから。

消費税を引き上げて医療や教育を無償化すれば、貧困層に大きなメリットがあります。もちろん、富裕層にも恩恵はあります。

法人税や所得税等も引き上げてもいいのですが、賃金への影響や富裕層の課税逃れがあるため、それだけに頼るよりも、消費税の引き上げが公平なのです。

欧州型の「高福祉、高負担」国家を目指す。そうした選択肢が必要です。日本の政党はどれも「低福祉、低負担」を理想としているので事実上、選択肢が皆無なのです。