ゼレンスキーは2人いる？対話で停戦を望むゼレンスキーと、徹底抗戦を挑むゼレンスキー

本日（2022年5月30日）にANNとNHKとでゼレンスキーのコメントを報じています。何故か正反対のことを述べています。

まずはANN。「プーチン氏との会談を強く望んでいなかったが現実を直視する必要もある」

そしてNHK。「ウクライナはより多くの近代兵器を手に入れようとしている。最後には我々が平和を取り戻す」

まあ、日本のマスコミがいい加減なのは、今日始まったことではありません。ウクライナ戦争についても同様です。そうでなければ、ゼレンスキーが2人いるのです。まさかの双子です。

冗談はさておき、ANNが正しければ、ゼレンスキーは停戦も視野に入れていることになります。平和のためには大きな前進です。プーチンは対話の用意はあると公言しているので、あとはどう実現するかです。

当初、ウクライナからは戦況はウクライナ優位という情報が流れていました。開戦からひと月でロシア兵が1万人戦死したとか、民間人女性が1人対戦車ミサイルを担いでロシアの戦車を撃破したというようなプロパガンダニュースも垂れ流されていました。こんなのウソに決まっているでしょう。軍人でも一定の訓練をしないと扱えない武器なのに。

ゼレンスキーが対話による停戦を検討しているということは、ウクライナ東部のドンバス地域の戦況が不利になっているのでしょう。精鋭のアゾフ大隊が敗走したのかもしれません。

戦争で重要なのは単純な戦力や兵の数だけではなく、燃料や食糧の補給です。推測ですが、ウクライナ軍は、燃料の補給が上手くいっていない可能性があります。武器弾薬は欧米や日本など、各国からの資金援助でどうにかなっても、兵站を維持するのはカネでは解決できません。

ウクライナ戦争が停戦をして困るのはアメリカです。開戦前バイデンは、ロシアがアメリカの大統領選に不当な介入をしているという根拠のないことを述べていました。そういう口実をつけて世論を味方にしたのです。それは長くは続かずに、バイデンの支持率は下降しています。

よくわからないのは日本の世論です。ウクライナに募金をしたり、スカイツリーをウクライナカラーにするのはまだしも、護憲であるはずの立憲民主党や共産党の議員や、それを支持する著名人までが「自由を奪われるなら（私も）銃を持つ」とか、「戦争反対と侵略者との戦いは両立します」というツイートをしていました。いや、それって日本国憲法9条に、思いっきり反してることが何故分からないのでしょうか。

ウクライナとロシアが停戦の交渉をするなら、ロシア側は２つ条件を出すでしょう。一つはドンバス地域の自治権、もう一つはウクライナの中立化です。ウクライナ側にとっては、そんなに屈辱的なものでは無いと思います。ゼレンスキーがこれらを呑む可能性はあるのかどうか。ゼレンスキーが以前吠えてたように「最後の1人まで戦う」と言うなら、延々と不毛な戦争は続くことになります。立民と共産はそれを望んでいるのでしょうか。私は早期停戦を強く願います。

　#ウクライナ戦争

　#ゼレンスキー

2勝8敗！生活保護基準引き下げ訴訟を考察します

JRの駅前で5人のお年を召された方がビラを撒いていました。受け取る通行人は見当たらず、ハンドマイクで訴える声も途切れがちで何を言っているのかよく分かりません。その黄色いビラを受け取ってみると、生活保護基準引き下げの裁判について書かれていて、そのビラの発色に少し眩暈がします。

この国で生活保護と言えば、高齢者や障害者がほとんどで、だからこの裁判で闘っているのも高齢者や障害者だけになってしまいます。フランスでは若者も生活保護（積極的連帯手当、RSA、エレサ）を堂々と受給しています。失業者はもちろん、芸術家のたまごや俳優、下部リーグのサッカー選手など。

2012年、芸人さんの母親が生活保護を受給している事をバッシングした事件から10年経つのに、未だに鮮明に覚えています。テレビで生中継されていました。あそこまで叩く必要は無かったですし、そもそも法律にも触れていません。いわゆる「不正受給」ではありません。

芸人さんが何千万円稼ごうとも、母親を扶養する義務などありません。稼いでいるのなら多額の税金を納めているので、むしろ財政に貢献しています。その一部が母親に還元されただけの話です。芸人さんにはむしろ表彰状を送るべきです。

さて、2022年5月25日、熊本地裁で生活保護引き下げ裁判の判決が出ました。原告勝訴です。「厚労大臣が適切な分析、検討を怠り、引き下げの判断の過程で過誤や欠落があり、大臣の裁量権の逸脱や濫用があったと言わざるを得ない」ということです。大阪と熊本で勝訴、現状2勝8敗です。全国で29都道府県で裁判を起こしていますが、まだまだ争いは続きそうです。

勝手ではありますが、黄色いビラ（いのちのとりで裁判全国アクション）から一部引用します。2013年、2015年、2018年と生活扶助費、住宅扶助費、冬季加算などが引き下げられています。一例を挙げると、2012年から2022年にかけて生活扶助費が約22000円引き下げられています。（子ども2人の母子世帯の場合）

また、生活保護基準は様々な制度に連動しています。だから生活保護受給者以外にも影響があります。住民税非課税や地方税の減免、就学援助などです。

生活保護についてネガティブな意見を垂れ流しているメディアやインターネットには、もっと現実を見つめて欲しいものです。貧困は国の責任で解決すべきです。生活保護についてはその金額だけではなく、その在り方を考える必要があります。生活保護を受ける事がスティグマになることを解消することも大事です。また、低所得者についても公的な扶助をするのもいいでしょう。7月には参院選があるのに、どの政党や候補者も「貧困問題」を取り上げていないのが不思議で仕方がないのです。

　#生活保護

　#生活保護基準引き下げ訴訟

AV新法に賛成します②女性を弱きものとするフェミニストと、れいわ新選組大石議員の迷走ぶり

前回のブログ「AV新法に賛成します」の続編です。簡単に内容を振り返ります。

・AV新法は成人年齢引き下げにより高校生のAV出演の可能性ができたことへの危惧から始まった。

・しかし、フェミニストたちは論点をすり替える。AVでのセックス禁止と、AVの契約解除をした後の出演料の返還義務を無しにする。（一度受け取ったギャラを返さなくてもよい）の要望

・実はAV新法では、女性は一方的に契約を破棄できて、なおかつ製作費の返還義務も無い。AV出演者の人権が守られるもの。

・フェミニストたちは、女性は弱いもので、正常な判断ができない存在だという偏見を持っているのでは。

そして今回ですが、まずはれいわ新選組の大石あきこ衆院議員の国会質問をめぐる騒動です。そこで大石さんは前代未聞の発言をします。AV新法とは何も関係ないものです。

「本日この（AV新法の）質疑を行うにあたり、法案に賛成するならこの質疑の機会を与えられた。反対も検討していたが、反対なら質疑の機会は無いと言われた」

どういうことでしょうか。れいわは議員数が少ないため国会質問にはほとんど時間が回らないのですが、立憲民主党が時間の一部を好意で分け与えているのです。そして、立民はAV新法には賛成の立場なので、反対する意向のれいわには時間が譲れませんよ、というだけの話です。それなのに結局は大石さんに質疑時間を与えたのだから、立民に感謝すべきなのに、大石さんはAV新法に反対したことで、不当に言論を抑圧されたと勘違いをしているのです。れいわは同じ野党で連携すべき立民を敵に回したのです。

そして活動家の仁藤夢乃さんのツイートを引用します。

「AV法案では、あからさまな『強制』がなく、一見『自由意志』で契約したり、『拒絶できる』機会があっても拒絶できない、取消権を1〜2年以内に行使できない、被害に気づくまでに10〜15年かかる、マインドコントロールされている、背景にトラウマや貧困などを抱えていて相談できない人は救えない」

仁藤さんの家出少女たちを支える活動は尊敬に値します。ただ、仁藤さんもまた、女性は弱いもので強制力がなくても性被害に遭い、それに気づくまで長い年月がかかると述べています。フェミニズムとは、女性は男性に負けず劣らずに強い存在だという思想ではないのでしょうか。仁藤さんのツイートをもう一つ引用します。

「性売買の世界で散々痛めつけられてきた私たち当事者が、新宿東口で、女性を搾取し性売買に斡旋するホストのトラックの行き交う前で『性売買合法化反対』と掲げて必死にアピールしなければならない。なんという状況なんだろうと、かなしくて笑えてくる」

デモをするとき、そのリーダー格の人が「かなしくて笑えてくる」と呟いてどうするのでしょう。よく分からないのですが、仁藤さんは周りの通行人たちに同情をして欲しいのでしょうか。そもそも、AV新法は性売買合法化とは関係がありません。AV出演者の人権を守りましょうという法律です。

AV新法をフェミニストたちの言うように変えると、女性は精神的に弱い、責任能力が無い、判断能力も乏しいということを認めることになり、また一度契約しても、ほぼ無期限で解約できて、そのギャラは返還しなくてもよいということになれば、女性の地位は逆に制限されることになりそうです。女性の性被害や性風俗の問題も議論すべきですが、これらは別の問題なのです。AV新法は非常に画期的で、AV出演者の人権が守られる法律です。もっと議論が必要なのはその通りですが、現状では反対する理由が考えられないです。平塚らいてふの言葉のように「元始、女性は太陽であった」はずで、男性と対等に生きていくことを忘れたフェミニズムは存在感を失うでしょう。

　#AV新法

　#大石あきこ

　#仁藤夢乃

AV新法に賛成します。AVでのセックス禁止と契約解除しても出演料の返還義務はナシ？

私は男性です。アダルトビデオ（以下AV）は観たことがあります。ただ、それに依存はしていません。日常的には観ていません。風俗の利用した過去は全くありません。そんな男性がAV新法に口を挟むのは適切ではないかもしれませんが、少し考察をしたいと思います。

AV新法とは「性行為映像作品出演被害の防止等に関する法律」のことです。その骨子案が発表されています。ところが、フェミニズムの活動家からは評判がよくないようです。AV新法は出演者ではなくて、その業者を守る法律だと言うのです。どういうことでしょうか。

そもそもの発端は成人年齢の引き下げによって、高校生でもAVに出演できるようになるのではという問題があって、物議になったのです。これは重大なことであり、法整備が必要なのは当然です。しかし、骨子案が出ると論点が少々ずれていきます。新たな争点が２つあります。

①AVのリアル性交の禁止

作家の北原みのりさんのツイートです。「18歳19歳を救う特例法を望む声がいつのまにか、AVでのリアル性交を禁止しない法律になっていた」

これはAV新法をちゃんと読んでいないのでしょう。「出演者は、撮影にあたり、意に反する性行為を拒絶することができ、拒絶しても損害賠償義務を負わないこと」と第3条に明記されています。金銭取引によっての性行為が合法化されているのではありません。

②出演料の返還

北原みのりさんのツイート「契約取り消せても、出演料を返さなければいけないとしたら、さらに困難が深まってしまう。契約解除がスムーズにできるよう、出演料返還支援が新たに必要になるけど、どちらにしても業者は無傷ですね」

ジャーナリスト井戸まさえさんのツイート「契約解除を望む女性たちに対して、貸付を行うファンド等、支援環境を整備する等の対処をせねば、実効性は担保されない」

非常に驚いたのですが、北原さんは、当事者が契約をキャンセルしても支払われた出演料をそのまま貰えるようにして欲しいようです。業者は製作費が無駄になるので、キャンセルされたら無傷ではなく損害が発生するため出演者は大切にされるでしょうに。

井戸さんはAVに出演する女性は、金銭感覚に乏しいと言いたいのでしょうか。私はAVの出演料がいかほどか知りませんが、そんな簡単に返還できないほどの金額なのでしょうか。

こうした「フェミニスト」たちの発言からは、逆にAVの出演者を守ろうという意志があまり感じられません。そうでないなら基本的にはAV新法の成立を目指して欲しいです。

AV新法は、女性はその出演契約を一方的に破棄できて、なおかつ製作費への弁済義務がないもので、非常に画期的なものです。これはAV出演者の人権が守られるものです。また別の話ですが、風俗で働く女性の人権なども同様に守られるようになって欲しいです。

また、この国には自己破産や生活保護といった貧困救済のシステムがあります。AVや風俗が無くてもそれらを活用することで貧困の解決はある程度できます。

なにより、私は女性たちは強くてたくましいと信じています。北原さんや井戸さんの言葉からは、逆に女性は弱いもので正しい判断をする力がかけているという偏見すら感じられます。

むしろ、AVなどは全て廃止しろと言うほうが分かりやすいです。まあ、困る男性も多数発生しますが、なんとかなると思います。インターネットがありますからね。

　#AV新法

　#北原みのり

　#井戸まさえ

刑法改正と侮辱罪の厳罰化。いいことだけど議論が足りないか

2022年5月19日、衆議院本会議で刑法改正が可決されました。基本的には賛成です。参議院でも議論を尽くして欲しいものです。

刑法改正の目玉は、現行の懲役刑と禁錮刑を一本化して、「拘禁刑」となることです。いったい何が変わるのかと言えば、受刑者を懲らしめることに重きを置いてきた刑罰を、再犯防止のための教育や職業訓練に力を入れるということです。再犯者率は約50%と高いので、対策を講じるのは遅すぎるとも言えます。

ただ、もっと突っ込んだ議論もあっていいでしょう。犯罪の動機にはさまざまなものがありますが、経済苦によるものも少なくありません。仕事に恵まれない、仕事につけても重労働で続けられない。そんな理由だと刑務所を出ても、貧困のために同じあやまちを繰り返すこともあるでしょう。また、住居の確保も困難なので更生保護施設に入る人もいますが、これって刑務所と大して変わらないでしょう。自由が利かない生活をするのですから。

もう一つ大事なのは、死刑制度の見直しです。賛否はあるでしょうが、重大な犯罪者であれ、国家が命を奪うのは権力の濫用だと私は思います。いや、罪のない人の命を奪ったのだから死刑は当然という意見も筋は通っています。しかし、被害者の遺族が死刑は取り消して欲しいと願うケースも稀にあります。もしも更生できる可能性が少しでもあるなら死刑を回避することもあっていいと思います。少数意見でしょうが。

刑法改正について、最も注目されているのは侮辱罪です。これについては賛成ですが、侮辱罪となる具体例が見つからないので、それをハッキリして欲しいものです。罪に問われるケースを線引きするのは必要です。

プロレスラーだった木村花さんの自殺がきっかけで、SNSでの誹謗中傷が問題になったのですが、木村さんの出演番組や所属事務所にも無責任なところがあったようにも思えるのです。台本があるのかないのかもハッキリとしない番組と、プロレスラーであって女優ではない木村さんをそのテレビドラマに放り込んだ事務所ももっと非難されてもいいでしょう。SNSで匿名で攻撃的なメッセージを発信した人だけが裁かれて済む問題ではない気がします。何故なら、その番組が注目を集めるために仕組んだことの結果なのですから。

刑法と侮辱罪についてはもっと時間をかけて議論をして欲しかったと思います。もちろん、急いで整備をするべき問題でもあるのですが。最後になりますが、木村花さんのご冥福をお祈りいたします。

　#刑法改正

　#侮辱罪

　#死刑制度反対

　#木村花さん

しんぶん赤旗日曜版に寺島実郎さん登場。日本共産党はもはや「第二自民党」なのか

「闘うブログ」では幾度か日本共産党への批判記事を書きました。それは必ずしも共産党を貶すことが目的ではなく、頼むからしっかりしてくれよ、という意図があるのです。

赤旗日曜版では「労働者」とか「賃上げ」「貧困」「民主主義」「社会主義」といったワードがほぼ語られなくなり、その代わりに「再生可能エネルギー」「脱原発」「気候危機」「SDGs」「ジェンダー」という流行り言葉が占めることになりました。また、「ロシアを包囲せよ」という勇ましいスローガンも最近では目立ちます。言っていることが正しいのかどうかではなくて、労働者のための政党ではなくなった共産党に嘆いているのです。

また、日本国憲法9条に関する立ち位置も危うくなっています。共産党の幹部である山下芳生さんのツイートを引用します。

「憲法9条は無抵抗主義ではありません。9条のもとでも個別的自衛権は存在します。日本共産党は、いますぐ自衛隊をなくそうなどとは考えていません。万が一『急迫不正』の侵略を受けたら、自衛隊もふくめて、あらゆる手段をもちいて命を守ります。国の主権と独立を守るのは、政治の当然の責務です」

この「あらゆる手段」とは武力の行使も含まれているとしか解釈できません。「国権の発動たる戦争と武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」という9条の理念はどこにいったのでしょうか。

さて、前置きが長くなりましたが、2022年5月15日のしんぶん赤旗日曜版の一面記事です。「『大国の横暴』時代は終わり」という見出しで日本総合研究所会長の寺島実郎さんの記事が2ページに渡っています。いや、驚きましたよ。日本総合研究所って、三井フィナンシャルグループが出資している企業です。こんな巨大金融機関と結びつきのある企業の会長が、権力や自民党への批判ができるわけがありません。

その記事は、特筆するようなことは述べていない平凡なものですが、一箇所だけ取り上げます。「この新たな世界を引っ張る要素は、国際的な世論形成力です。インターネット交流サイト（SNS）などが大きな影響力を持つ世界で繰り広げられる世論をめぐる綱引きで、どう優位性を確保するのか、です」

寺島さんはSNSを過大評価しています。一昔前ならデマを発信するのは新聞、ラジオや口コミなどです。しかしネットでは、玉石混交の情報がとんでもない物量で溢れかえっています。ウクライナ戦争でも然りで、ロシア兵が民間人を救出した写真や動画が、ウクライナ兵によるものとして報じられたことは「闘うブログ」でも取り上げました。SNSの情報に関しては、全てを疑う必要があるのです。

そして、ウクライナ戦争の黒幕がアメリカであることに気づいていないのです。米大統領のバイデンへの支持率は39%まで下落しています。その一つの要因は、ウクライナへの数百億ドル単位の武器援助です。アメリカの軍産複合体こそ批判するべきでしょう。

この戦争報道は、ウクライナ政府発の情報に依存していることに注意が必要です。また、国内外の金権政治こそ問題にすべきで、今の共産党にはそれができないのです。

　#ウクライナ戦争

　#日本共産党

　#寺島実郎

もう、タクシー会社は要らない！福岡の第一交通産業、100歳の会長に功労金16億円

タクシー会社は何のために存在しているのでしょうか。タクシー会社がこんなにひしめく国は他にはないでしょう。個人タクシーが増えないのは、ズバリ言うと、タクシー会社の利権を守るためです。

ぶちまけた言い方をすれば、タクシー会社は生産的なことはしていません。タクシードライバーへの新人研修は別の団体（東京タクシーセンターなど）が実施しています。営業のノウハウはドライバー仲間で自主的に行っています。

タクシー会社はドライバーの他には事務員や整備士を雇っています。また、交通事故処理や乗客からのクレームの対応はしているでしょうが、それ以外にはなにもしていないと思われます。個人タクシーなら、上記のことは自分でこなすのです。

ほぼ、なにもしていないのだから、経営者は楽です。リスクがなくて、毎日安定した売り上げが見込める事業は他にあるのでしょうか。多くのタクシーの経営者は他にも事業をしています。街金とか不動産とか。

タクシードライバーの営収のピンハネがなぜ許されるのでしょうか。最近の人は「中抜き」と呼びますが、これは誤用ですね。それはともかく、東京だと営収の約6割がドライバーの給料になります。福岡のドライバーは月収約20万円程度で営収の約5割が賃金になるそうです。深夜勤務含めた長時間労働なのに、この給料ではやっていけません。それでも高齢者だと他に仕事もないからハンドルを握るのです。

それなのに、第一交通産業の創業者の黒土始会長は退社すると特別功労金約16億円を貰うのです。タクシーの保有台数が8000台ほどらしいので、それがフル稼働すれば一台の月の営収四十万円なら、月に32億円の売り上げがあるのです。会長への特別功労金など軽いものなのです。

タクシードライバーはもっと怒るべきですし、労働組合や、労働者の味方のポーズをしている政治家も闘うべきです。労働者にロクに賃金を払わない業界も数多いでしょうが、タクシー会社は、それ以前に存在理由が問われます。なくても誰も困りませんし、ドライバーの収入も地位も向上します。あっ、ついでに「中抜き」とは商品の流通過程を抜かして、直接消費者などと取引きをすることです。中間搾取のことは「ピンハネ」と呼びましょう。

　#タクシー会社

　#タクシードライバーの賃金

　#ピンハネ